JXTGグループ行動基準

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はじめに    JXTGグループ行動基準 

はじめに


この「JXTGグループ行動基準」(以下、行動基準という。)は、JXTGグループで働く私たちが事業活動を通じて「JXTG グループ理念」を実現し、社会的責任を果たしていくために実践すべき基準であり、すべての社内規程類の前提として、 私たちの事業活動における判断の拠り所となるものです。

JXTGグループ行動基準


2.行動基準の実践にあたって大切なこと

JXTGグループで働く私たちは、その職務を行うにあたり、この行動基準に沿った行動をとっているかどうかを、常に意識し、適宜振り返らなければなりません。また、行動基準に反する事態を発見した場合、これを見過ごすことなく、問題を解決するために、一人ひとりができることをしなければなりません。

経営者および管理者は、この行動基準を前提として業務が遂行されるよう、それぞれの職責に応じ、その責任を果たさなければなりません。
もしも日々の業務遂行の過程において、何が正しい行動であるか判断に迷う場合には、次のような質問を自分に投げかけてみてください。

● 自分や周囲の人たちの行動は、法令などのルールや行動基準、あるいは高い倫理観に従ったものと言えるだろうか?
● 自分の行動は、家族や友人など身近な人に堂々と説明できるだろうか?
● 第三者や当局に質問されたり、マスコミに報じられたりしても胸を張って対応できるだろうか?


3.行動基準の適用範囲

この行動基準の適用範囲は、原則、JXTGホールディングスおよびその子会社の役員および従業員とします。また、JXTGグループの事業活動に関連する原材料供給会社、物流会社、工事会社、販売会社等のバリューチェーンを構成する会社等に対しても、この行動基準への理解・協力を要請します。


4.各国・地域の法令との関係

JXTGグループで働く私たちは、この行動基準に加えて現地の法令および慣習を尊重します。各国・地域の法令が行動基準よりも厳しい内容を定めている場合には、各国・地域の法令を優先します。



JXTGグループ行動基準


1.コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応

(1)私たちは、コンプライアンス(法令・契約・社内規程類等の遵守)を徹底し、社会規範に適切に対応します。私たちの事業活動における判断の拠り所となるものです。

(2)私たちは、コンプライアンスに違反する状態を放置せず、また加担しません。


2.安全確保

(1)私たちは、安全は事業活動の大前提と位置づけ、安全に関して高い目標を掲げ、常に安全を確保し、あらゆる事故・負傷災害を防止する対策を講じます。

(2)私たちは、地震等の自然災害による事業拠点の被害を最小限に抑えるため、予防策および緊急時対策を講じ、役員、従業員、近隣住民およびその他関係者の生命・身体の安全確保に、全力を尽くします。

(3)私たちは、病気・アルコール・薬物等の影響により、安全が確保されない状況において、就業しません。


3.環境保全

(1)私たちは、地球環境がかけがえのないものであることを認識し、限られた資源を取り扱う企業グループとして、水、土壌、大気等の自然資本と生物多様性の保全に努めるとともに、持続可能な社会の形成に貢献します。

(2)私たちは、低炭素社会の形成に貢献するため、省エネルギーの推進および再生可能エネルギーの普及等に努めます。

(3)私たちは、資源を効率的に利用するとともに、廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再資源化(リサイクル)等により、循環型社会の形成に貢献するよう努めます。

(4)私たちは、資源開発・調達・製造・流通・販売等、バリューチェーンのすべてにわたって持続可能な生産と消費に努めるとともに、社会に対して同様の働きかけを行います。


4.健康増進

(1)私たちは、働く人の健康は企業の継続および発展の基盤であるとの認識のもと、心身の健康を維持・増進するための取組みを積極的に支援し、健康確保のための努力を尽くします。

(2)私たちは、労働衛生の継続的な発展のために、外部と協力して情報収集・発信を行うとともに、事業活動に伴う健康障害リスクを特定し、評価を行い、そのリスクを抑制する対策を推進します。


5.人権尊重

(1)私たちは、人権に関する国際規範を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、皮膚の色、文化、思想、宗教、信条、政治的見解、性的指向、障がいの有無といった違いを十分認識のうえ、その多様性を尊重し、人権を侵害しません。

(2)私たちは、内容の如何を問わず、差別・ハラスメントを行いません。

(3)私たちは、強制労働・児童労働を行いません。

(4)私たちは、紛争の長期化や人権侵害、非人道的行為の拡大につながる取引を行いません。


6.価値ある商品・サービスの提供

(1)私たちは、常に新しい発想と挑戦マインドを持って事業活動を行います。

(2)私たちは、革新的な技術および有用な商品・サービスの開発・提供を通じて、国内外の社会課題の解決に貢献し、お客様の満足と信頼獲得に努めます。

(3)私たちは、商品・サービスの提供にあたり、国内外の基準に準拠し、安全・環境・健康等に関する適切な品質管理およびリスク管理を行うとともに、非常時においても、その安定的な提供に努めます。

(4)私たちは、常にお客様の視点に立ち、商品・サービスに関する適切でわかりやすい表示・説明を行い、お客様からのお問い合わせについては、誠意をもって迅速に対応します。

(5)私たちは、商品・サービスに不具合や問題が生じた場合、原因究明および再発防止の徹底に努めます。


7.公平・公正な取引

(1)私たちは、国内外の競争法、安全保障貿易管理に関する法令等を遵守し、公平・公正な取引を行います。

(2)私たちは、国内外のお客様、取引先やビジネスパートナーとともに発展し、もって社会に貢献できる健全な関係を構築します。

(3)私たちは、第三者の知的財産権を尊重します

(4)私たちは、グループ理念にある「高い倫理観」に反して、取引先から現金の提供や贈答・接待を受け、または、取引先に対し現金の提供や贈答・接待を行いません。社会通念上適正な範囲内で、贈答・接待を受け、またこれらを行う場合であっても、透明性を確保するとともに、業務上の決定に不適切な影響を与えないことを前提とします。

(5)私たちは、反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度を堅持するとともに一切の関係を持ちません。


8.政治・行政との適切な関係

(1)私たちは、政治・行政との透明度の高い関係を維持します。

(2)私たちは、会社として政治活動(ロビー活動を含む。)に関与する場合は、事前に決裁権者による確認・承認を得たうえで、これを実施します。

(3)私たちは、国内および外国の公務員等(みなし公務員その他規制の対象となる者を含む。)に対し、贈賄等の汚職にあたる行為を実施しません。


9.利益相反の回避

(1)私たちは、すべての事業活動において、自らの利益ではなく、会社の利益を優先します。

(2)私たちは、会社による承認なしに、会社の利益と相反する行為を行いません。


10.会社資産の保全・管理

(1)私たちは、会社の有形資産および無形資産を、適切に維持、管理、保護します。

(2)私たちは、会社の有形資産および無形資産を、業務以外の用途に使用しません。

(3)私たちは、業務上、新たな発明・発見等を行った場合、これを会社の知的財産権として保護します。


11.適切な情報管理と情報開示

(1)私たちは、自己の職務の範囲内において、適切な方法で社内外の情報を取得することとし、これを自己の職務以外の目的に使用しません。

(2)私たちは、個人情報の取得および利用にあたり、その利用目的・範囲を明確に定めるとともに、個人情報を厳格に管理し、その保護に細心の注意を払います。

(3)私たちは、業務上必要なすべての記録および報告を、事実に基づき、正確に、遺漏なく、かつ適時に作成します。

(4)私たちは、権限のない者が会社情報にアクセスすることを制限するなど機密度に応じて、会社情報の機密を厳格に保持します。また、会社情報の正確性・信頼性を確保するとともに、これを適切に整理・保存し、必要なときに確実に利用できるようにします。

(5)私たちは、インサイダー取引を行いません。

(6)私たちは、さまざまなステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを確保するため、適切な手段を用いて、正確でわかりやすく、かつ、適時に会社情報を開示します。


12.健全な職場環境の確立

(1)私たちは、適切な健康管理・ワークライフバランス等の推進により、職場でいきいきと働くとともに、自らおよびその家族ならびに職場の仲間が、健康で文化的な生活をおくれるよう努めます。

(2)私たちは、多様な個人が最大限に力を発揮できるよう、ダイバーシティを推進します。

(3)私たちは、相互の対話および円滑な意思疎通を通じて、働きやすい職場環境を確保・維持するよう努めます。

(4)私たちは、人材の育成に努め、自らおよびお互いの能力伸長を図ります。

(5)私たちは、事業活動に従事する間に宗教活動、政治的活動およびこれに類する活動を行う場合は、事前に決裁権者による確認・承認を得ることとします。


13.市民社会の発展への貢献

(1)私たちは、事業活動のあらゆる拠点において、環境、文化、慣習を尊重し、地域社会、自治体、市民団体等との対話・連携・協働を行います。

(2)私たちは、社会貢献活動を通じて、市民社会の発展に貢献します。


14.違反行為への対処と再発防止

(1)私たちは、この行動基準に違反するまたは違反するおそれのある行為を発見した場合、上司への報告、関係部署への相談または内部通報制度の利用により、その解決を図ります。

(2)私たちは、通報行為を理由として通報者に対して不利益となる行為を行いません。

(3)私たちは、この行動基準に違反する事態が発生した場合、その原因を徹底して究明するとともに、効果的な再発防止策を定め、これを遂行します。


なお、私たちは、自らがこの行動基準が禁止する行為を行った場合、就業規則等に則り、処分の対象となることを認識します。